2026年3月26日・27日に，星合隆成センター長を講師とする熊本市北区主催子ども向けPythonプログラミングオンライン講座を開催します．

2021年度の初回から5回目となる本講座は，熊本市北区とIoT・AIセンター，SCBラボとのイノベーション人材育成に向けた包括連携協定に基づいて実施されるものです．

星合センター長と植村匠崇城大学情報学部准教授が著した「パパっとPython～ドリルで入門プログラミング」を用いた教室の参加希望者は，下記のチラシを参考の上，下記URLからお申し込みください．

1　受講条件（以下の事項に該当する方が対象です）
　・小学4年生～中学3年生（または左記以外で10～15歳の方）
　・オンライン受講（ZOOM）ができる方
　・定員５０名（先着順）※北区の子どもを優先

2　日程
　・開催日（全２日間）
　　3月26日（木）午後7時30分～8時45分
　　3月27日（金）午後7時30分～8時45分

3　申込方法　締め切り：3月10日（火）
　下記の内容をフォームに記入してお申し込みください。

　Googleフォーム　https://forms.gle/ZKMLhvLTvWRdvQ8x5

　①受講者氏名　②保護者氏名　③学校名　④学年
　⑤メールアドレス　⑥教科書送付先住所　など
　※後ほどZOOMの参加URL等をメールでお知らせいたします。

4　お問い合わせ
　一般社団法人SCBラボ　担当：内藤
　TEL：090-9602-2967　メール：

パンフレットPDFはこちら:　pamph_v01.pdf

はじめに

本学では、学生の課題解決能力の向上を目的として、PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）に積極的に取り組んでいます。

その中でも、崇城大学情報学部情報学科未来情報コースおよび崇城大学IoT・AIセンターは、熊本市北区役所ならびに一般社団法人SCBラボと2020年に締結した、地域コミュニティ構築およびイノベーション創発に関する包括連携協定に基づき、PBL型講義「異分野イノベーション基礎・応用」および「地域メディア基礎・応用」を開講しています。

自治体連携プラットフォーム協議会の特集記事がくまもと経済2026年2月号に掲載されました。

くまもと経済2026年2月号の特集記事

著作権者の許可を得て掲載しています。

12月24日、阿蘇市役所において、地域共創社会の実現を目指す「自治体連携プラットフォーム構築事業」に関する記者会見が開催されました。

本事業は、本学IoT・AIセンター長である星合隆成情報学部教授が発起人となり発足したもので、中核自治体として高知県四万十市、阿蘇市、八代市が参画しています。さらに、熊本市、人吉市、山鹿市、甲佐町、湯前町、静岡県松崎町、長野県飯山市、長崎県西海市、神奈川県真鶴町、福井県高浜市など、全国各地から多くの自治体が参加しています。

地域共創社会とは、首都圏への一極集中や人口減少に伴う人手不足、財政難などにより地域社会の疲弊が進む中、行政のみでは対応が困難な複雑な社会課題に対して、企業、教育機関、金融機関、住民、NPOなど多様な主体が連携・協働し、地域課題の解決と新たな価値創造（イノベーション）に取り組む社会を指します。

この地域共創社会を低コストかつ低リスクで実現するためには、自治体および各地域に存在する多様な地域資源を集約・連携させるプラットフォームの構築が不可欠です。加えて、その基盤を支えるAIやWeb3.0といった最先端のICTシステムの導入、さらにプラットフォームを運営・活用する人材の育成も重要な要素となります。本事業では、こうした日本初の取り組みの実効性を高めるため、星合センター長が提唱する「ゆるやかなつながり理論（P2P・SCB理論）」が活用されます。

多くの報道関係者が詰めかけた会見では、星合センター長が事業のマスタープランについて解説したほか、新設された自治体連携プラットフォーム協議会の会長を務める山下元一郎四万十市長、顧問の松嶋和子阿蘇市長、小野泰輔八代市長が登壇し、事業推進に向けた意気込みを語りました。

自治体連携プラットフォーム構築事業について（記者発表説明資料）
記者発表用資料20251224.pdf

左から小野八代市長、山下四万十市長、松嶋阿蘇市長、星合センター長

プラットフォーム構築事業についての記者からの質問に答える星合センター長

2025年12月25日熊本日日新聞朝刊